昨年度のいじめ重大事態の発生件数が過去最多だったことなどを受けて文科省は、いじめ重大事態を調査する第三者機関を教育委員会の附属機関として設けるよう通知した。10月31日付。令和5年度に行った重大事態調査は78・3％が学校主体で行っていた。教育委員会など学校設置者によるものは20・6％にとどまっている。
　通知では、「重大事態が発生した場合に、速やかに第三者委員会方式による調査を開始することを可能にするためには、第三者となり得る教育委員会の附属機関をあらかじめ条例により設置しておくことが望ましい」としている。