日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2024年10月28日～11月3日）の記事のトップ5です。

1位　幼児教育、今後の在り方示す　有識者検討会が最終報告

（2024年10月31日　デイリーニュース・2024年11月4日　1面記事）

　幼稚園、保育所、認定こども園における教育活動の実施状況等の把握や今後の在り方について一体的に検討してきた文科省の「今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の在り方に関する有識者検討会」（座長＝無藤隆・白梅学園大学名誉教授）は１０月１１日、最終報告をまとめた。

2位　指導要領の「解説」の記述見直しへ　部活動ガイドラインの理念を明確化

（2024年10月28日　3面記事）

　部活動改革を進めるため文科省は、現行学習指導要領の解説に部活動ガイドラインに関する記述を加える。学校と地域クラブとの間での活動方針の共通理解を図るよう求める記述の追加や、生徒全員が加入する必要がない点を明記する。中央教育審議会での審議などを経て、年内にも見直す方針だ。

3位　統合型校務支援システム整備率9割超える　文科省集計

（2024年10月31日　デイリーニュース）

　文科省は31日、令和5年度の教育の情報化の実態調査の結果を公表した。統合型校務支援システムの導入率が9割を超えた。通信速度が1Gbps以上の学校の割合が昨年度よりも増加し、8割を超えた。

4位　教員採用試験の早期化　受験者増の効果は限定的

（2024年10月28日　1面記事）

文科省分析

　受験者確保策として多くの教育委員会が取り組んでいる教員採用試験の１次試験の早期化について、効果は限定的だったことが文科省の分析で分かった。県外会場を設置して他自治体の日程と競合したことなどが影響した可能性があると指摘。今後も引き続き、中長期的に分析していく必要があるとしている。

5位　不登校の小・中生、３５万人に　令和４年度から１６％増

（2024年10月31日　デイリーニュース・2024年11月4日　1面記事）

文科省集計

　昨年度、不登校状態だった小・中学生は前年度の１・１６倍に当たる３４万６４８２人だったことが文科省の集計で分かった。１１年連続の増加で過去最多を更新した。