文科省は31日、令和5年度の教育の情報化の実態調査の結果を公表した。統合型校務支援システムの導入率が9割を超えた。通信速度が1Gbps以上の学校の割合が昨年度よりも増加し、8割を超えた。
　調査は今年3月、石川県と新潟県の一部を除く全国の公立学校を対象に実施した。
　成績処理や指導要録などの校務全般の情報を一元化するシステムである統合型校務支援システムは近年、教員の負担軽減や業務改善で注目されている。平成31年3月時点では57・5％で、半数程度だった。年々整備率は上昇し、今年3月には91・4％になった。
　インターネット接続（1Gbps以上）を整備している学校数は今回81・0％。昨年3月時点の66・3％から14・7ポイント上昇した。