部活動改革実行会議の地域スポーツクラブ活動ワーキンググループ（WG）は23日、中間報告の骨子案を大筋で了承した。生徒の活動を地域の関係者全体で支えていくという部活動改革の理念をより明確化するため、「地域移行」を「地域展開」などの名称に変更することを掲げた。令和8年度以降を「改革実行期間」として前期・後期合わせて6年間を設定し、部活動改革をさらに進める方針も盛り込んだ。
　地域移行という名称を巡っては、以前のWGの会合で「もう学校は関わらなくなる」「地域に丸投げ」というイメージがあるとして、学校を含む地域全体が支えていくという部活動改革の理念をより明確にする新たな名称を求める声があった。
　少子化の中でも地域全体で子どもたちが将来にわたってスポーツ・文化芸術活動に親しむ機会を確保することを的確に表すため今回、「地域展開」などに変更するとした。
　令和7年度までの「改革推進期間」の後も国の支援を求める意見が自治体からあることを踏まえて骨子案では、令和8年度以降を「改革実行期間」とする方針を示した。
　令和8年度から令和10年度を「前期」、中間評価を実施した上で令和11年度から令和13年度を「後期」とするとした。
　これから改革を進めていく自治体は、前期の期間中に改革に着手することとする。平日・休日の活動を包括的に、地域に合わせた形で構築していく。
　今回の論点ともなっている学習指導要領での扱いにも触れた。地域クラブ活動は教育的意義を持つ活動であり、生徒の望ましい成長を保障するものであることから「地域クラブと学校との連携が重要」とした。
　具体的な地域クラブ活動と部活動に関する内容については、次期改訂に合わせて検討する。
　この他、民間のクラブチームと区別をしたり質の担保をしたりするため、地域クラブ活動の定義・要件や、クラブの認定方法を国として示す必要があるとしている。
　中間報告は今後、文化芸術WGなどでも検討を進め、12月ごろをめどにまとめる見通しだ。