GIGAスクール構想の一環として公立高校で実施されている生徒への学習端末の貸与事業について、会計検査院は15日、文科省に端末の有効活用を図るよう改善を求めた。14自治体で端末の貸し出し率が50％を下回っていたという。
　高校での端末貸与は、奨学給付金を受給している世帯の生徒などを対象に、国が都道府県に補助金を出して実施している。
　38自治体が令和3年度に整備した補助端末約9・5万台について、会計検査院が令和6年4月末までの貸与状況を調べたところ、最も多かった時でも約6万3千台だった。そこで自治体ごとの貸与率を分析すると、京都府や茨城県、静岡県など14の自治体で50％を下回った。約10億円に相当する補助金が無駄に使われていたとしている。
　また14自治体に貸し出しが低調な理由を確認すると、想定より希望者が少なかったなどと答えた。端末整備前に、生徒に所有状況を調査していなかったという。
　会計検査院では今後、補助端末が有効に活用されるよう、貸し出しの対象範囲を広げることを要請。使われていない端末の活用方法について文科省が自治体に情報提供することも求めた。