本年度の教員採用試験の日程を前倒ししたところ、受験者数が増えた自治体も減った自治体もあったことが文科省の集計で分かった。民間企業の採用試験と比べて教員採用試験の時期は遅く、早めに内定を得たいとの学生の思いに応じようと文科省が前倒しを促していた。新卒予定者の受験が1・2倍以上に増えた自治体があった一方、0・8倍近くにまで減った自治体もあった。
　抽出した12の自治体の状況を調べた。自治体名は公表していない。昨年度までの採用試験は7月に行う自治体が多くを占めたが、本年度は、68の自治体のうち、30が7月に、文科省が標準日とした6月3週目に30が実施。4の自治体は5月にまで前倒しした。
　新卒予定者の受験が0・8倍近くにまで減った自治体は6月から5月へと前倒し。受験者を減らす結果となったが、他の自治体の教員採用選考の日程と競合した事情があった。令和3年度から6年度まで増える傾向にあったが、本年度は、一転して減った。
　1・2倍以上に増えた自治体は7月から5月へと前倒しした。過去5年間で最多の受験者を記録している。
　7月に実施した自治体は4分の3が新卒予定者の受験を減らしていた。
　文科省は来年度実施の教員採用試験の標準日を6月から5月へと前倒しする。最終的には各自治体が判断する。