東京大学は来年度から、授業料改定に合わせ、世帯収入600万以下の日本人学生の授業料を全額免除する。24日付でホームページを通し、この計画を公表している。現在は世帯収入400万以下の世帯を免除している。対象者を広げる。
　世帯収入が900万円以下の学生にも一部免除を行う。免除対象外や免除資格を失いかねない事態に直面している学生にも個別事情に配慮できる環境を整える。
　また、経済的問題の相談支援窓口の強化を進める。
　第27代東京大学総長の佐々木毅氏が唱えた「経済的には貧しくとも、優秀であれば東京大学で学べる」という伝統を引き継ぐ考えだ。
　来年度の学士課程授業料は現行の53万5800円から64万2460円に改定する。法科大学院を除き、修士・専門職学位課程は令和11年度から改定し、博士課程は現行通りとしている。