スポーツ庁は18日、運動部活動改革のワーキンググループ（WG）の会合を開いた。中間報告の取りまとめに向けて、平日の改革の推進策などについて議論。委員からは改革をさらに進めるため、地域移行という名称の変更を求める声もあった。
　事務局はWGでの検討の内容と時期の見通しを提示。11月頃にもまとめる中間報告に向けては、今後の休日の取り組みの方向性の他、平日の取り組み方を検討する。
　学習指導要領での部活動・地域クラブ活動の位置づけも考えていく。令和8年度以降の次期改革期間は3年間か5年間か、それら以外にするかが論点だ。
　会合では主題ごとに意見を交わした。
　「地域移行」は、学校から部活動を「放り投げる」イメージがあり、地域で子どもたちの活動を支えていく地域クラブ活動の推進にそぐわないのではないかとの指摘があった。地域と一緒に活動をつくるという理念が明確になる名称を求める声が複数あった。
　平日の取り組みを進める方策について、友添秀則座長（環太平洋大学教授）は、平日の活動の好事例集の作成や実証事業の実施など、国からの支援が必要ではないかとの考えを示した。他の委員からは、学習指導要領での扱いで平日の取り組みが進むかどうかが変わるのではとの意見もあった。