日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2024年9月9日～9月15日）の記事のトップ5です。

1位　「調整額増えても仕事は減らない」　現役教員らが会見

（2024年8月27日　デイリーニュース）

　教員の働き方改革や処遇改善策を盛り込んだ中央教育審議会答申のとりまとめに当たって、現役教員や研究者らが27日、記者会見を開いた。中教審の教職調整額の増額の方針を批判。教員給与特別措置法（給特法）を廃止して残業代を支払うよう改めて訴えた上で、調整額の引き上げに際して基本給が引き下げられることがないように求めた。

2位　いじめ重大事態調査　保護者の申し立てで実施　適切な対処へ指針改訂

（2024年9月9日　1面記事）

文科省

　文科省が、いじめ重大事態の調査ガイドラインを改訂した。児童・生徒や保護者からの申し立てへの対応などを追加した。円滑な調査の実施や、児童・生徒らに寄り添った対応を促すとしている。

3位　学校飼育動物、休日の不適切管理が1割

（2024年9月12日　デイリーニュース）

　ウサギやカメなどの動物を飼育している小学校の1割が、休日の管理体制が不適切な可能性があるとする調査結果を文科省がまとめた。同省では8月下旬、教育委員会などに速やかに是正するよう通知した。

4位　教職調整額１３％に改善　学級担任、月額３千円増

（2024年9月2日　1面記事）

文科省概算要求

　文科省は、教員の処遇改善のため、教職調整額を現在の４％から１３％に改善する。教員手当についても見直し、学級担任には月額３千円を加算、管理職手当は月額５千円から１万円までの間で増額する。教諭と主幹教諭の間に創設する新たな職については、教諭より月額６千円程度増やす。

5位　能登半島地震から見えた避難所の課題

（2024年3月4日　11面記事）

災害発生時と長期化、二段構えの備えを

　年始に震度７の揺れを観測した令和６年能登半島地震では、公・私立含めて約千校が被害を受けたものの倒壊した校舎はなく、改めて耐震化対策の重要性が認識された。他方、学校施設を含む避難所では、停電・断水の日数が経過するほど暖房の確保やトイレ不足を訴える声が相次いだ。そこで、今回の震災から見えてきた避難所における課題から、今後進めるべき防災対策について紹介する。