日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2024年7月29日～8月4日）の記事のトップ5です。

1位　新職階、令和８年度開始　特別部会へ工程表案示す

（2024年7月29日　デイリーニュース・2024年8月5日　3面記事）

文科省

　文科省は７月２６日、中央教育審議会の質の高い教師の確保特別部会に、答申案に盛り込んだ施策の工程表案を提示した。東京都の主任教諭制度をベースとした新たな職階を設け、令和８年度から導入する考えを示した。小学校中学年への教科担任制の拡大は来年度から実施する。

2位　強度行動障害への支援充実を求める　文科省が通知

（2024年7月22日　1面記事）

　文科省は５日、強度行動障害の児童・生徒への支援の充実を求める通知を全国の教育委員会に出した。地域の中での支援体制整備に向けた留意点に関して、こども家庭庁と厚労省が連名で６月末に出した通知の内容を踏まえ、教育・福祉で連携していくよう要請している。

3位　能登半島地震から見えた避難所の課題

（2024年3月4日　11面記事）

災害発生時と長期化、二段構えの備えを

　年始に震度７の揺れを観測した令和６年能登半島地震では、公・私立含めて約千校が被害を受けたものの倒壊した校舎はなく、改めて耐震化対策の重要性が認識された。他方、学校施設を含む避難所では、停電・断水の日数が経過するほど暖房の確保やトイレ不足を訴える声が相次いだ。そこで、今回の震災から見えてきた避難所における課題から、今後進めるべき防災対策について紹介する。

4位　球がぴったり入る立方体　体積、正答４割切る

（2024年7月29日　デイリーニュース・2024年8月5日　1面記事）

全国学力調査

　文科省は７月２９日、令和６年度の全国学力・学習状況調査の結果を公表した。教科の平均正答率は小学校の国語が６７・８％、算数が６３・６％で、中学校の国語は５８・４％、数学は５３・０％だった。

5位　文科省人事（4月1日付・3月31日付）

（2024年4月8日　12面記事）

（4月1日付）

　大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課長（文化庁付）福島崇
　総合教育政策局日本語教育課長（文化庁国語課長）今村聡子
　総合教区政策局参事官＝調査企画担当（総合教育政策局政策課主任教育企画調整官）藤原志保