日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2024年7月1日～7月7日）の記事のトップ5です。

1位　文科省人事（4月1日付）

（2024年4月8日　3面記事）

（4月1日付）
　大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官（内閣官房内閣審議官＝内閣官房副長官補付）坂本修一
　高エネルギー加速器研究機構出向＝理事・管理局長就任予定（大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官）長野裕子
　日本私立学校振興・共済事業団出向＝理事就任予定（京都大学理事）串田俊巳

2位　能登半島地震から見えた避難所の課題

（2024年3月4日　11面記事）

災害発生時と長期化、二段構えの備えを

　年始に震度7の揺れを観測した令和6年能登半島地震では、公・私立含めて約千校が被害を受けたものの倒壊した校舎はなく、改めて耐震化対策の重要性が認識された。他方、学校施設を含む避難所では、停電・断水の日数が経過するほど暖房の確保やトイレ不足を訴える声が相次いだ。そこで、今回の震災から見えてきた避難所における課題から、今後進めるべき防災対策について紹介する。

3位　文科省人事（4月1日付・3月31日付）

（2024年4月8日　12面記事）

（4月1日付）
　大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課長（文化庁付）福島崇
　総合教育政策局日本語教育課長（文化庁国語課長）今村聡子
　総合教区政策局参事官＝調査企画担当（総合教育政策局政策課主任教育企画調整官）藤原志保

4位　「第三者」の基準を示す　いじめ重大事態　調査指針の改訂案

（2024年7月1日　2面記事）

　文科省は6月19日、いじめ防止対策協議会に重大事態の調査ガイドラインの改訂案を示した。標準的な調査項目や報告書の記載内容例を盛り込んだ。学校や関係者の対応を明確にし、被害児童・生徒や保護者に寄り添った対応を促すとしている。

5位　外国人、不登校生に高校入試で配慮を　文科省通知

（2024年7月1日　デイリーニュース・2024年7月8日　1面記事）

　文科省が、高校入試で外国人生徒や不登校の生徒らへの配慮を求める通知を全国の教育委員会に出した。また、定員内不合格を出す場合は、丁寧な理由の説明が必要だとした。6月25日付で発出した。