日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2024年6月24日～6月30日）の記事のトップ5です。

1位　能登半島地震から見えた避難所の課題

（2024年3月4日　11面記事）

災害発生時と長期化、二段構えの備えを

　年始に震度7の揺れを観測した令和6年能登半島地震では、公・私立含めて約千校が被害を受けたものの倒壊した校舎はなく、改めて耐震化対策の重要性が認識された。他方、学校施設を含む避難所では、停電・断水の日数が経過するほど暖房の確保やトイレ不足を訴える声が相次いだ。そこで、今回の震災から見えてきた避難所における課題から、今後進めるべき防災対策について紹介する。

2位　文科省人事（4月1日付）

（2024年4月8日　3面記事）

（4月1日付）
　大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官（内閣官房内閣審議官＝内閣官房副長官補付）坂本修一
　高エネルギー加速器研究機構出向＝理事・管理局長就任予定（大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官）長野裕子
　日本私立学校振興・共済事業団出向＝理事就任予定（京都大学理事）串田俊巳

3位　文科省人事（4月1日付・3月31日付）

（2024年4月8日　12面記事）

（4月1日付）
　大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課長（文化庁付）福島崇
　総合教育政策局日本語教育課長（文化庁国語課長）今村聡子
　総合教区政策局参事官＝調査企画担当（総合教育政策局政策課主任教育企画調整官）藤原志保

4位　「調整額10％以上」明記　骨太の方針を閣議決定

（2024年6月24日　デイリーニュース・2024年7月1日　1面記事）

　政府は6月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2024」（骨太の方針）を閣議決定した。学校教育関係では「教職調整額の水準を少なくとも10％以上に引き上げることが必要などとした中央教育審議会提言を踏まえる」と明記した。

5位　文科省人事（4月1日付(2)）

（2024年4月2日　デイリーニュース）

　東京工業大学＝役職定年（東京工業大学理事・副学長・事務局長）湊屋治夫
　福井大学＝役職定年（福井大学理事・事務局長）花島信
　日本医療研究開発機構出向＝役職定年（理化学研究所参事）角田英之