日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2024年5月20日～5月26日）の記事のトップ5です。

1位　地域による不登校対応目指して　「相談・まなび塾」で個別支援

（2024年5月20日　13面記事）

阿部・元教育長中心に設立　退職校長ら学習指導
仙台市

　全国的に不登校問題が深刻化する中、仙台市では元教育長の阿部芳吉氏が中心となり、地域による不登校の児童・生徒やその保護者の学び・相談の場となる「相談・まなび塾」（代表＝阿部氏）を設立した。退職校長ら実践経験豊富な元教員が講師を務め、子どもたち一人一人に応じて指導するとともに、保護者の相談に応じている。

2位　教職調整額で財政審が建議　一律アップに否定的

（2024年5月22日　デイリーニュース・2024年5月27日　1面記事）

　財務省の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は21日、これからの財政運営に関する建議をまとめた。教職調整額の増額に対する否定的な考えを改めて示し、主任手当の引き上げによるメリハリのある給与体系とすべきだとした。文科省に対して、教員の処遇を改善するのであれば、歳出・歳入を抜本的に見直して財源を確保するよう求めている。

3位　中教審審議まとめ　勤務環境を改善へ

（2024年5月20日　1面記事）

管理職のマネジメント育成

　中央教育審議会の「質の高い教師の確保特別部会」は13日、学校の働き方改革や教員の処遇改善策を盛り込んだ審議まとめを公表した。処遇改善では、教職調整額を現在の4％から「10％以上」とし、教諭と主幹教諭の間に新たな職を創設することが柱。前回の部会で示した審議まとめ案に、教員の勤務環境の改善に向けた管理職によるマネジメントの重要性を追加した。

4位　能登半島地震から見えた避難所の課題

（2024年3月4日　11面記事）

災害発生時と長期化、二段構えの備えを

　年始に震度7の揺れを観測した令和6年能登半島地震では、公・私立含めて約千校が被害を受けたものの倒壊した校舎はなく、改めて耐震化対策の重要性が認識された。他方、学校施設を含む避難所では、停電・断水の日数が経過するほど暖房の確保やトイレ不足を訴える声が相次いだ。そこで、今回の震災から見えてきた避難所における課題から、今後進めるべき防災対策について紹介する。

5位　全日教連が会見、特別部会審議まとめを高く評価

（2024年5月15日　デイリーニュース）

　中央教育審議会の「質の高い教師の確保特別部会」が審議のまとめを公表したことを受け、全日本教職員連盟（全日教連）が記者会見を開いた。教職員給与特別措置法（給特法）の枠組みを維持した上での「教職調整額10％以上」との方向性を高く評価。速やかに時間外在校等時間を「20時間以内」にするための定数改善や働き方改革を進めていく必要があると訴えた。