日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週(2024年4月22日～4月28日)の記事のトップ5です。

1位　日本人学校勤務、文科省が若手教員募集

（2024年4月26日　デイリーニュース）

　文科省が令和7年度に日本人学校への赴任を希望する若手教員の募集を始めた。「在外教育施設プレ派遣教師」を募集するもので、小・中学校に1年以上勤務した経験か、民間教育機関で義務教育段階の児童・生徒に対して1年以上の集団指導経験がある人が対象。応募時の年齢が概ね29歳以下であることを求めている。

2位　放課後の問題行動は警察へ　働き方改革の新プラン

（2024年4月22日　1面記事）

沖縄県教委

　沖縄県教委は、令和６年度からの働き方改革プランを策定した。児童・生徒、教職員のウェルビーイング向上のため、「働きやすさ」「働きがい」「心身の健康」に焦点を当てた。教職員同士の会話や研修のための時間と機会の創出に向け、人材確保や教育DXの推進、業務の役割分担・適正化に取り組む。

3位　休憩時間確保へ、給食指導輪番制など推奨　中教審

（2024年4月19日　デイリーニュース）

　中教審の特別部会の審議まとめの原案では、教員の健康確保についても一節を設け、教育委員会による取り組みを求めている。勤務時間中に休憩時間を確保できるよう、授業を担当していない時間に休憩時間を割り振ったり、担任外の教員も含めて給食指導を輪番制にしたりするといった取り組みを推奨した。

4位　中教審議論受け有志ら会見「調整額増額の方針撤回を」

（2024年4月22日　デイリーニュース）

　中央教育審議会の特別部会が教職調整額を10％以上へ引き上げる方向性を示していることを受け、現役教員ら有志が19日記者会見を開き、教職員給与特別措置法（給特法）の廃止を求めた。教職調整額の増額に残業抑制効果はないと指摘。残業を減らすための方策の必要性を訴えた。

5位　能登半島地震から見えた避難所の課題

（2024年3月4日　11面記事）

災害発生時と長期化、二段構えの備えを

　年始に震度７の揺れを観測した令和６年能登半島地震では、公・私立含めて約千校が被害を受けたものの倒壊した校舎はなく、改めて耐震化対策の重要性が認識された。他方、学校施設を含む避難所では、停電・断水の日数が経過するほど暖房の確保やトイレ不足を訴える声が相次いだ。そこで、今回の震災から見えてきた避難所における課題から、今後進めるべき防災対策について紹介する。