東京都港区は３月２５日、ヤングケアラー支援に関するガイドラインを作成した。周囲が早期にヤングケアラーの存在に気付き、必要な支援につなげることを目指す。区によると、ガイドラインの作成は東京２３区で初めて。
　ガイドラインは、支援時の関係機関の連携について、気付く▽つなぐ▽支援する▽見守る―という流れを提示。ヤングケアラーかもと思ったら、相談窓口へ連絡するよう求めている。支援の検討の際には、早い段階で本人の同意を得ることが望ましいとした。
　ヤングケアラーに気付く視点を関係機関ごとに紹介。学校では、欠席や遅刻が多い、提出物が遅れる、居眠りが多い、過度なアルバイトをしている―などに気付いたら、校内で情報を共有して、支援につなぐように求めている。
　支援に当たっての留意点として、ケアをしていること自体を否定せずに、いつでも助けを求めていいことを伝えることや、必要に応じて子ども自身を適切な支援につなぐことも検討することなどを記した。
　家族の世話や家事を担うヤングケアラーに関し、令和４年９～１０月に、区と区教委が主体となって、実態調査を実施したところ、区立小１～３年生の１７・３％、４～６年生の１２・７％、中学生の１０・６％、高校生世代の６・０％が家族の世話をしていると回答した。
　また調査結果では

　（１）家庭の状況や課題の共有と支援
　（２）声を上げやすい環境づくり
　（３）子どもの身体的な負担軽減と心理的サポート

　―が課題として挙がった。