日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週(2024年2月19日～2月25日)の記事のトップ5です。

1位　中学校に35人学級導入　大阪・和泉市

（2024年2月21日　デイリーニュース・2024年2月26日　1面記事）

3年かけ全学年で
　大阪府和泉市教委は新年度から、中学校で35人学級を導入する。令和6年度入学生から実施し、3カ年かけて進めて令和8年度には全学年で実施する。新年度予算案には教員増員分の約4500万円を盛り込んだ。

2位　教員不足対策が一歩前進　特別専科教諭の配置や奨学金返還支援制度

（2024年2月19日　1面記事）

　教員不足への対策が新年度以降、一歩進みそうだ。大阪市教委は独自の加配定数を使って、年度当初は学級担任を持たず、教員の欠員が出ると担任に充てる「特別専科教諭」を配置する。千葉県教委は、国に先立ち、教員として就職した人の奨学金返済を肩代わりする制度を設ける。

3位　教員の休日指導廃止　奈良県知事、中学部活で表明

（2024年2月19日　1面記事）

令和8年度から
　奈良県の山下真知事は7日、令和8年度から教員の休日部活動指導を廃止すると発表した。代わりに指導する部活動指導員の配置を拡大し、地域クラブ活動へ移行する。この他、教員業務支援員やスクールカウンセラーも増やし、教員負担の軽減を図る。

4位　「遠隔教育特例校制度」廃止、全学校で柔軟な対応可能に

（2024年2月22日　デイリーニュース）

　遠隔で中学校同士をつないだ授業を実施できる「遠隔教育特例校制度」について、文科省は特例校制度を廃止し、都道府県教育委員会の関与の下で学校現場がより柔軟に対応できるようにする。受信側の教室には特別非常勤講師など、当該教科の免許状を持っていない教員も配置できるよう対象を拡大。3月15日までパブリックコメントを行い、年度内に省令を改正する。

5位　大学教授ら給特法廃止を訴え　中教審の議論に「失望」

（2024年2月15日　デイリーニュース）

　中央教育審議会の特別部会で14日から処遇改善の議論が本格的に始まったことを受け、現役教員や大学教授らでつくる「給特法のこれからを考える有志の会」が同日、記者会見を開き、改めて給特法の廃止を訴えた。勤務時間削減に必ずしも直結しないが、給特法が存続する限り仕事量の膨張に歯止めがかからないと指摘した。