日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週(2024年2月12日～2月18日)の記事のトップ5です。

1位　教員の休日指導廃止　奈良県知事、中学部活で表明

（2024年2月13日　デイリーニュース・2024年2月19日　1面記事）

令和８年度から
　奈良県の山下真知事は７日、令和８年度から教員の休日部活動指導を廃止すると発表した。代わりに指導する部活動指導員の配置を拡大し、地域クラブ活動へ移行する。この他、教員業務支援員やスクールカウンセラーも増やし、教員負担の軽減を図る。

2位　大学教授ら給特法廃止を訴え　中教審の議論に「失望」

（2024年2月15日　デイリーニュース）

　中央教育審議会の特別部会で14日から処遇改善の議論が本格的に始まったことを受け、現役教員や大学教授らでつくる「給特法のこれからを考える有志の会」が同日、記者会見を開き、改めて給特法の廃止を訴えた。勤務時間削減に必ずしも直結しないが、給特法が存続する限り仕事量の膨張に歯止めがかからないと指摘した。

3位　部活動の地域移行　専門でも「携わりたくない」５割

（2024年2月12日　1面記事）

都教委調査
　競技経験や指導者資格がある部活動であったとしても、地域移行した場合、５割の教員は平日・休日にかかわらず指導や運営に携わりたくないと考えていることが東京都教委の調査で分かった。教員の７割以上が教材研究に支障が出ていると回答するなど、大きな負担に感じていた。一方で、保護者の約４割は公立中学校部活動の地域移行を知らないなど、課題が山積していることが改めて明らかになった。

4位　「総合」の時数２倍超に　各自治体の新年度予算から

（2024年2月12日　1面記事）

　全国の地方自治体が新年度予算案の概要を公表する時期を迎えた。今後、注目を集めそうな事業をまとめると、東京都渋谷区が区立小・中学校の総合的な学習の時間を大幅に増やし、授業実施に当たっての謝金などを確保する。こども家庭庁中心に検討が進む「誰でも通園制度」に関し、東京都港区は国が定める１０倍まで利用可能な制度とする。

5位　元文科省課長・坪田氏　名古屋市の教育長に

（2022年7月18日　2面記事）

　名古屋市教育長に４日付で、元文科省児童生徒課長の坪田知広氏が就任した。同市の教育長は、今年３月に市長が提出した人事案が否決され、空席となっていた。