大阪市教委は新年度から、年度当初の勤務校では学級担任を持たずに勤務し、他校で欠員が生じたときにはその学校へ異動して学級担任を持つ「特別専科教諭」を独自に始める。教員が安心して産育休を取得できる環境を整えたい狙いだ。特別専科教諭には主に新規採用者を充て、1年目の最初から担任を持たないことで若手教員の負担軽減にもつなげるという。
　特別専科教諭は新年度、小学校に50人、中学校には15人配置する。教職員定数外の市独自の加配として運用し、予算も全額市で賄うという。市教委は令和7年度までに小学校に100人、中学校に30人を充てる予定。教員採用の際には、通常の募集人員に特別専科として加配する人の分も含んだ数を募集するという。
　年度当初の勤務校では学級担任を持たず、専科指導や副担任、授業補助などを行う。他校で産育休など欠員が出た場合には、その学校へ異動して学級担任などを務めるという仕組みだ。
　教員不足が同市では深刻で、今月1日時点で小・中学校合わせて72人の欠員がある。代替教員の不足を正規教員で補い、さらなる欠員の増加を防ぐ。
　市教委は、大阪市で教員になる魅力を向上させ、優秀な人材を確保したいとしている。