昨年度、公立学校の教職員の精神疾患による休職者数は6539人（0・71％）で前年度から642人増加し、過去最多に上ったことが、文科省の人事行政状況調査で分かった。同省では、働き方改革の推進や、弁護士による法務相談体制の整備などの対応を進めるとしている。
　学校種別では小学校が3202人（0・77％）、中学校が1576人（0・68％）、高校が849人（0・49％）、特別支援学校が872人（0・96％）で、特別支援学校での割合が高かった。休職した人のうち復職したのは2606人（39・9％）にとどまり、休職を続けている人と退職した人で過半数を占めている。
　女性の管理職は令和5年4月1日時点で1万5914人と前年より811人増加した。23・7％で過去最高に上った。副校長・教頭で26・3％、校長で20・7％だった。第5次男女共同参画基本計画で掲げた目標を達成した。
　懲戒処分や訓告を受けた教職員は昨年度4572人（0・49％）で前年度から102人減少した。「体罰」が397人、「不適切指導」が418人、「性犯罪・性暴力等」が242人で、そのうち児童・生徒に対する性暴力で処分を受けたのは119人だった。「交通違反・交通事故」や、これらの理由以外で処分された人は減ったが、体罰や性暴力などによる処分者は増加していた。
　文科省は性暴力による免許状失効者をデータベースに登録し、他の自治体での採用を厳しく管理している。教員と児童・生徒がSNSなどで私的なやり取りをすることを禁止するなど、予防的な取り組みを進めるとしている。