小・中学校の1人1台端末の更新を巡り、文科省は都道府県単位の共同調達を推進するため、都道府県と学校設置者である市区町村の担当者による合同会議を設ける方針を示した。OS（基本ソフト）提供者や通信事業者、端末メーカーによる自治体向け説明会を来年開き、自治体担当者に参加を義務付ける。13日に開いた中央教育審議会のワーキンググループで明らかにした。
　コロナ禍での端末の一斉導入時は、仕様書を取りまとめるのに時間がかかるなどの理由で都道府県単位の共同調達が進まなかった。今回文科省は、導入コスト削減のため広域による共同調達を促す考えで、担当者による会議体を立ち上げ、市区町村ごとに端末やOSのニーズ調査を実施した上で最低限の性能などを示した仕様書を作成する。
　端末更新などの費用について、文科省は都道府県に基金を設置。1台5万5千円を基準に補助する他、故障を想定して整備台数の15％まで予備機も用意する。一方で国費投入にあたって自治体に条件も示す見込みだ。端末の日常的な活用計画の策定や、1人1台の指導者用端末の整備、クラウドに対応したセキュリティポリシーの策定などを求めることを検討している。