全国知事会と全国市長会、全国町村会の3団体は9日、教職員定数の改善や小学校高学年の教科担任制のための加配の充実などを求める提言を盛山正仁・文部科学大臣に手交した。義務標準法の見直しや副校長・教頭の複数配置などを進めることを要望した。
　教職員定数の在り方を話し合う国と地方の協議の場で提出した。
　提言は「教師不足が深刻化しており、解決が急務」とした上で学校の環境整備を要望。定数改善などの他に、地方の財政負担とならないような形での「教師の処遇の抜本的な見直し」や、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置拡充を求めた。更新時期が近づいている1人1台端末については「国の責任において必要な財政措置を講じること」としている。