山崎　正恭　公明党衆議院議員

　公立学校の体育館に空調を整備することについては、公明党では以前から政府への働きかけを行っています。私自身も昨年2月17日の予算委員会第4分科会で、当時の末松文科大臣へ「避難所となりうる学校体育館の空調設備整備について、スピード感をもって進めるべき」と質問。これに対して「各自治体と連携しながら心して進めいてく」と答弁をいただいています。
　しかし、学校の空調機器については、児童生徒の熱中症対策として普通教室から特別教室等へと整備が進められている段階で、体育館についてはまだ手つかずのところが多いのが現状です。
　一方、昨今では自然災害が頻発する中で、地域住民の避難所となる学校体育館の重要性が増していることから、体育館の空調整備も早急に進めなければなりません。同時に、私の地元の高知など南海トラフ地震のリスクが高いとされる地域は、電気やガスの供給が止まっても避難所機能を維持するための、非常用発電機の設置も併せて進める必要があります。
　国際赤十字が提唱する最低基準（スフィア基準）の項目でも、避難所については「最適な快適温度、換気と保護を提供する」とあり、このような問題意識から、安全・安心な教育環境と避難所の環境整備に今後も粘り強く取り組んでいきたいと考えています。