政府は7日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案を公表した。学校教育関係では、教員の働き方改革の推進や処遇改善の抜本的見直しについての内容が盛り込まれた。
　教員不足への対応について「志ある優れた教師の発掘・確保に全力で取り組む」と明記した。教職調整額や各種手当を見直し、教職員給与特別措置法（給特法）の枠組みを含めた教員の処遇を抜本的に見直すとした。教員の業務については、従来の慣習にとらわれず、廃止も含めて業務の適正化を進めるとしている。
　多様な教育課題への取り組みも盛り込んだ。特別支援学校を含む複数の学校で特別支援教育を充実させる「インクルーシブな学校運営モデル」の構築や、不登校特例校の設置促進などを記した。
　政府は骨太の方針を6月中旬にも閣議決定する方向で検討を続ける。