政府は6日、令和4年度の人権教育・啓発白書を閣議決定した。障害者支援関連では昨年度、文科省の実態調査で通常の学級にも発達障害のある児童・生徒が一定割合在籍していたことなどを明記。早期発見とともに、全ての教師が障害に関する一定の知識・技能を持つことが必要とされる、などと指摘した。
　白書では発達障害の可能性のある児童・生徒の支援のため、文科省が令和3年度に就学先決定に関する手引きを改訂したことも示した。国立特別支援教育総合研究所が研修や講義の内容を配信し、特別支援教育を担う教師の専門性向上を図っていることも載せている。
　また、障害者の理解啓発のために法務省が改訂した冊子「障害のある人と人権～誰もが住みよい社会をつくるために～」も紹介。改正障害者差別解消法では民間事業者の合理的配慮の提供がこれまでの努力義務から新たに法的義務とされ、来年4月から施行されることを載せた。
　白書には他にも、部落差別やインターネットでの人権侵害、外国人へのヘイトスピーチなどの人権課題などを掲載している。