文科省・外務省

　文科省と外務省は１８日、海外在留の日本人の子どもが学ぶ在外教育施設での教育を充実させるための基本方針を決定した。国内と同等の環境整備を図りながら在外教育施設特有の教育を進めることを盛り込んだ。教員の確保や研修の充実、帰国後の日本語指導の取り組みをさらに進める。基本的な方向性として、

　・学びの保障
　・国内同等の学びの環境整備
　・在外教育施設ならではの教育の充実

　―の三つを示した。

　教員確保に力を入れる。「在外教育施設の教師は在留邦人の子の学びの保障に不可欠な存在」とし、日本人学校で義務標準法に準ずる教員配置を計画的行う。在外教育施設で働く意義や重要性などをまとめた資料を作成し、教育委員会や大学に周知する。教員の資質向上のため、オンラインでの研修の充実や、教員養成大学との連携をさらに進める。
　国内の動向を踏まえ、日本人学校でのGIGAスクール構想の実現やデジタル教科書の活用も進める。在外教育施設同士をつなぐオンラインネットワーク構築も進める。
　海外にある特色を生かし、現地の学校との交流を通じて日本文化や日本型教育の発信、国際理解教育を進める。帰国後の日本語指導も充実させる。