文科省調査

　多様な働き方の一環として、複数の生活拠点を持つ家庭の児童・生徒を受け入れた実績を文科省が調べたところ、小学校では７・７％、中学校では５・１％の市区町村教委で受け入れ実績があることが分かった。昨年５月１日時点の状況を尋ねた。学校教育法施行令による区域外就学の活用事例を調べた。
　徳島県教委は平成２８年度に、都市部の小・中学生を対象に、住民票を移すことなく県内の小・中学校で学ぶ制度を始めた。２カ所に拠点を置いて生活する「２拠点居住」（３面に「Wordプラス」）の促進などが狙い。
　今回の調査では、このような２拠点居住や、普段の職場・居住地から離れてテレワークなどにより仕事をする「ワーケーション」に伴う児童・生徒受け入れについて調べた。