業務効率化に連絡網サービスが活躍
13面記事マンタ
(株)マンタが提供する「さくら連絡網」が業務効率化で好評を得ている。教育委員会の一括導入が好調で新型コロナウイルス流行前の2018、2019年と比較し教育委員会による年間の新規導入学校数が約7倍の状況が続いている。
好調の理由として新型コロナウイルス流行当初は確実な連絡手段として重宝されていたが、最近ではユーザーニーズが変わってきており、教員の働き方改革が課題になっている一方、新型コロナウイルスにより健康状況の把握など教員の負担が増している状況下で業務効率化に一役買っていることが評価されているとメーカー担当者は分析する。
学校の連絡網サービスと言えば保護者に急ぎのメールを送るサービスというイメージであるが、さくら連絡網は、保護者が欠席や遅刻の届けを行うことや、体温などの健康状況の報告を行うことができる。また学校側は従来のお知らせの送信に加え保護者アンケート、資料配布、災害時の安否確認など文科省が推進する「学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化」に対応したサービスになっている。
さくら連絡網では教員の負担軽減のため保護者向けの問い合わせ窓口を365日体制で開いており、年度末から新年度に向けて問い合わせが増える時期を前にサポート体制を強化し問い合わせに備えているという。
お問い合わせ=(株)マンタ 電話050・5490・3623
https://さくら連絡網.jp