文科省は7日、いじめ問題に関して、犯罪に当たる行為なのに学校内で対応しているとの指摘があることから、具体的な例を示した上で、児童・生徒による犯罪行為は警察に相談・通報し、適切な援助を求めなければならないとする通知を出した。校内整備に関しては、学校種を問わず、警察との窓口役となる教職員を定めておくよう求めた。具体的な職種として、副校長・教頭、生徒指導主事を挙げた。
　犯罪に当てはまる行為としては、「本人の裸などが写った写真・動画をインターネット上で拡散すると脅す」などを挙げた。この例では、刑法が定める脅迫罪に該当し得るとしている。