トップは石川県の４割超

　公立の小・中学校、高校、特別支援学校に勤める女性管理職の人数は昨年４月１日現在で１万５１０３人となり、昨年度よりも７４６人増加したことが分かった。学校管理職に占める女性の割合は１・２ポイント増の２２・３％。過去最高となった。都道府県別で女性割合の最高は石川県、最低は北海道だった。
　令和３年度の人事行政状況調査の一環として調べたもの。都道府県と政令指定都市は分けて集計した。
　石川県の女性管理職の割合は４０・３％。広島県（３６・４％）、神奈川県（３６・２％）と続く。最低だった北海道は９・９％。福島県（１０・３％）、長崎県（１１・３％）も低かった。
　政令市では、川崎市（３８・７％）、相模原市（３７・０％）が高かった。最低は神戸市の１５・２％だった。札幌市（１５・５％）、新潟市（１５・７％）、大阪市（１５・８％）も低かった。
　学校種別では、小学校が１・３ポイント増の２８・２％、中学校が１・１ポイント増の１３・９％、高校が０・８ポイント増の１１・９％、特別支援学校が１・０ポイント増の３２・１％だった。義務教育学校は中学校に、中等教育学校は高校に含めて集計している。
　女性の学校管理職は増加を続けているが、校長に限ると女性の割合は１９・３％。高校では９・３％にとどまった。
　政府が令和２年に策定した第５次男女共同参画基本計画では、初等中等教育機関の管理職の割合について目標を定めている。令和７年までに校長は２０％、副校長・教頭は２５％としている。今回の調査では副校長・教頭に占める割合がちょうど２５・０％となり、前倒しで目標を達成している。
　本年度、新たに管理職になった人に占める女性の割合は２６・７％だった。管理職全体に占める女性の割合を４・４ポイント上回っているため、この傾向が続けば、女性管理職の割合はさらに高まることが見込まれる。
　新管理職のうち女性が占める割合は特別支援学校が高く、３５・６％。小学校は３３・３％、中学校は１８・０％、高校は１４・４％だった。