政府

　政府の有識者会議は昨年１２月２６日、孤独・孤立対策の重点計画を改定した。基本理念では、当事者や家族の立場に立った施策を進めるなどとした。各省庁の取り組みをまとめ、文科省関連では自殺予防や不登校の児童・生徒への支援の充実などを掲げた。
　重点計画は基本理念で、孤独・孤立は誰にでも起こり得るものであり、社会全体で対応しなければならない問題であると明記。命に関わることにも触れた。また、人と人とのつながりを実感できるよう、あらゆる分野に孤独・孤立対策の視点を入れ、つながりを緩やかに築けるような社会環境づくりを目指す考えも示した。
　具体的な施策には関係省庁の取り組みを載せた。文科省関連ではスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置、SNSなどを活用した相談体制を整える。
　自殺予防では、SOSの出し方に関する教育や１人１台端末を含むICTの活用、相談窓口の周知を進めていく。
　不登校対策について、学校内外の相談機関等で相談・指導等を受けた児童・生徒数を、令和３年度よりも増やすことを掲げた。
　いじめ対策では、校内研修実施率を毎年度９０％以上にすることを目指す。また地域の関係機関と連携し、対応した学校の割合を昨年度調査よりも増加させるとしている。