精神疾患により休職に至った公立学校教職員の人数は過去最多を更新したことが文科省の集計で分かった。令和３年度の状況を昨年１２月２６日に公表した。精神疾患により休職した教職員は令和２年度に人数、割合とも前年度を下回ったが、平成２９年度以降、増加傾向にある。都道府県別・政令指定都市別の集計では、引き続き、沖縄県の状況が深刻だった。
　調査対象は都道府県と政令市の教育委員会。公立の小・中学校、高校とそれに相当する年齢段階の学校について調べた。特別支援学校も対象としている。
　令和３年度に精神疾患を理由として休職した教員は前年度より人数で６９４人多い５８９７人、全教職員に占める割合で０・０７ポイント多い０・６４％だった。
　各都道府県と政令市で、精神疾患による休職に至った教職員の割合は、沖縄県が最多の１・２９％。国全体の２倍を超えた。札幌市の１・１４％、横浜市、神戸市、福岡市の１・０７％が続いている。最少は兵庫県の０・１４％だった。