財務相の諮問機関、財政制度等審議会の分科会は11月29日、令和5年度政府予算案の編成に向けた建議をまとめた。
　義務教育段階の教職員定数に関して、教員1人当たりの児童・生徒数は主要先進国の平均を下回っていることから、量の拡充には慎重に対応する必要があると提言。また、学校現場への外部人材配置について、役割分担を明確にせず、効果的な働き方改革につながっていない事例があることを指摘した。
　一方、着実に働き方改革を進めている自治体として、埼玉県戸田市と熊本市を挙げ、学校ごとの取り組みを公表することなどを要件に補助金を交付し、改革を進めるよう求めた。
　具体的な取り組みとして、戸田市では欠席・遅刻連絡等の校務デジタル化、熊本市では学校行事精選や夏季閉庁日の設定を紹介している。