財務省の財政制度等審議会の歳出改革部会は１４日、公立小・中学校の教員不足の問題を議論した。採用倍率の低下は教員の質に響くとして、負担軽減や優秀ななり手の発掘などに取り組むよう求めた。従来の教員研修について効果を測定し、効果の高い研修に予算や時間を集中的に充てることも提案した。
　部会は教員の負担軽減策として、学校事故や保護者からの過剰な要求に対応するスクールロイヤーの活用を要望。現在の加配定数を減らし、質向上に財源を振り分けることを提案した。また優秀ななり手の確保に向けて、民間からの転職を幅広く受け入れるよう免許制度や採用方法に新たな仕組みを取り入れることも求めた。特別免許状の利用拡大などを想定している。
　教員の数についても言及し、日本は先進国中で高い水準にあるとして今後の加配の充実には慎重な姿勢を示した。