文科省は公立小・中学校の産休や育休の代替教員を４月当初から配置できるように加配の運用を見直す。年度途中に学級担任が正規教員から代替教員に切り替わることがないように、産育休に入る前から配置できるようにする。
　５月１日から７月３１日までに産休と育休の取得予定者がいる学校が対象だが、主に産休代替での運用を想定している。来年度から始め、実施期間は教員不足の改善状況を踏まえながら検討する。産育休取得者の代替に入るまでは少人数指導や生徒指導、特別支援教育の加配教員として運用する。
　文科省によるとこうした取り組みは、滋賀県が県費負担で独自に実施しているという。
　同省の調査では昨年５月１日時点の産休代替教員は小学校で３１９７人、中学校では１０４１人だった。