現在、中央教育審議会で議論されている教員の養成・採用・研修の見直しに向けた答申素案では、教員養成大学や教職大学院の役割について言及している。
　変化の激しい学校現場の実践を知る人が教員養成に関われるよう、大学の学部段階でも実務家教員の登用を進めることを盛り込んでいる。最低限必要な教員の２割などとする具体的な配置基準を設けるよう文科省に求めた。
　同省の調査では昨年度、国立の教員養成大学・学部の専任教員のうち、５年以上の実務経験を持つ実務家教員の割合は約１６％だった。
　教職大学院での学びを、教員のキャリアパス（職務歴）に位置付けることも明記した。教職大学院修了者が、早期に学校管理職を経験し、その後、大学の実務家教員になったり、教委の指導的役割を担ったりする仕組みを確立するよう求めた。
　中教審は答申素案の意見募集（パブリックコメント）実施後、年内に答申をまとめる。