日本最大の教育専門全国紙・日本教育新聞がお届けする教育ニュースサイトです。

いじめ相談窓口 自治体の4割、首長部局にも設置

2面記事

行財政

 来年4月に発足するこども家庭庁の設立準備室による調査で、都道府県・市町村の4割が首長部局に、いじめ相談窓口を設けていることが分かった。また、幼稚園・保育所・認定こども園の所管を集約している自治体の割...

続きを読みたい方は、日本教育新聞電子版に会員登録する必要がございます。

ログインして続きを読む 
(既に電子版会員の方はこちらから)

電子版会員登録はこちらから

会員登録

行財政

連載