休日の部活動の地域移行を巡り、損害保険大手の三井住友海上火災保険が１０月から、部活動指導者に救急救命やハラスメントなどについて研修し、認証する制度を始める。移行後の部活指導を担う人や団体のリスク管理の能力を保障し、生徒が安心して指導を受けられる環境をつくる。
　認証制度には、部活指導者として、どの競技でも求められる７項目（自然災害への対応、救急救命・救護、防犯、コンプライアンス・ハラスメント、メンタルヘルスケア、個人情報保護、けが予防）のテーマを設けた。
　ｅラーニングで研修し、確認テストに合格した人に認証を与える。研修は１テーマ３０分程度の動画を視聴してもらう。利用料は年間６千円。総合型スポーツクラブや体育協会など官民問わず利用を呼び掛ける。
　まずは沖縄県うるま市で先行実施する。市内で部活動指導に当たっている数十人の指導者に利用してもらう。全国では１１月以降にサービスを始める。
　また地域移行支援として指導者派遣も行う。部活動支援事業などをしているスポーツデータバンク（東京・中央区）と連携し、遠隔地ではオンラインで指導する。
　運動部活動の地域移行についてスポーツ庁は、来年度から中学校で３年間かけて段階的に実施することとしている。