基調講演をする樋口雅夫教授

法務省

　法務省は8月18日（木）、同省内で教員向け法教育セミナーを参集及びオンデマンド配信のハイブリッド型で開催した。同セミナーは成年年齢と裁判員対象年齢の引き下げや新学習指導要領の実施を受け、法的なものの考え方を身に付ける法教育が学校現場でより充実したものとなることを目的としたものだ。セミナーは3部構成で行われ、多くの小中高の教員が参加した。
　第1部の基調講演では、玉川大学教育学部の樋口雅夫教授が登壇。「新教育課程の下での法教育の展開」をテーマに

　(1)　社会の変化と学校教育の進化
　(2)　学校教育における主体的・対話的で深い学び
　(3)　専門家や関係諸機関との効果的な連携・協働

　―の3つを軸に講演した。

　第2部の分科会は、小中高の各校種に分かれて実施した。小学校分科会は世田谷区立烏山北小学校の渡辺大介主任教諭、中学校分科会は渋谷区立笹塚中学校の西崎弘人主任教諭、高等学校分科会は東京都立調布北高等学校の秋元仁主幹教諭が登壇し、法律実務家と連携した法教育の授業実践について発表。質疑応答では、さまざまな意見や質問が飛び交った。
　第3部はセミナー参加者による意見交換会が行われた。今回は「学校現場において法律実務家と連携した法教育授業を行うことの意義や効果」「学校現場において法律実務家との連携を促進するための課題と方策」の2つをテーマに各グループで話し合った。グループ発表では「法は人を縛るものというイメージがついている」「キャリア教育の一環として出前授業をお願いしていたけれど、キャリア教育以外の視点でもお話いただくようにしたい」「教員同士の法教育への関心度に温度差があるため学校の許可が取りづらい」などの意見が出た。
　同省は今後も学校現場に寄り添い、活用しやすい教材を提供していくなど、法教育の普及・推進に取り組んでいく。

　問い合わせ＝法務省大臣官房司法法制部司法法制課司法制度第二係　Tel03・3580・4111（代表）内線2362