文科省は令和5年度予算概算要求で、精神疾患で休職する教員の数が減らないことから、全国7地区を指定し、精神科医や臨床心理士などの専門家を相談員として配置し、学校を巡回するなどの調査研究事業に取り組むことを掲げた。各地ではスクールカウンセラーが教職員の相談に応じるといった実態もあるが、この事業では、教職員向けの相談員を配置し、その意義や効果を調べる。
　モデル地区は都道府県・政令指定都市の教育委員会から公募し、地域的な偏りがないように指定する。都道府県内でさらにモデル地区を2カ所ほど設けることも想定している。