文科省が８月３０日、一般会計で５兆８９４９億円となる来年度予算案の概算要求を公表した。来年度から新たな教員研修制度が始まることを受けて、国や教育委員会などが実施する研修を一元的に管理するシステムを開発する。また１人１台の学習端末の活用促進や、教員の業務を支援するスタッフの配置などを盛り込んだ。
　新たな教員研修は、受講履歴の記録を基にした計画的な資質向上を目指している。国や教委、民間事業者が実施するオンライン研修の活用が見込まれており、概算要求では研修を一元管理し、受講履歴と自動的に連動するシステムを開発する。研修体制の充実のため４６億円を計上した。
　学習端末の活用支援では都道府県に設置した「GIGAスクール運営支援センター」の機能強化のため１０２億円を要求。研修や通信環境整備の支援などを行う。教員の業務支援員は２万４３００人、学習指導員は１万８千人の配置を目指す。
　また、スポーツ庁は来年度から始める部活動の地域移行を支援するため、指導者派遣などに前年度より１００億円増の１１８億円を計上した。
（９月１２日付で詳報予定）