令和2年度

　令和２年度に３カ月以上の間、教育長が決まらず、空席だった自治体の数は１３で、２年前と比べ半分に減ったことが文科省の集計で分かった。
　令和２年度に空席だった自治体の事情としては、「前教育長の辞任後、後任が見つからなかった」「議会の同意が得られなかった」といったものがあった。
　首長が議会の同意を得て、直接、教育長を任命する現行制度は平成２７年度に始まった。３カ月以上の間、空席だった自治体の数は、２０（平成２７年度）、２１（平成２８年度）、３２（平成２９年度）、２６（平成３０年度）、１３（令和２年度）と推移してきた。
　平成２６年度まで教育長は、教育委員会が教育委員の中から任命する仕組みだった。首長は教育長候補者を教育委員として議会の同意を得て任命していた。平成２６年度に教育長が不在だった自治体の数は３５だった。
　旧制度で教育長が不在となった場合、常勤の教委事務局職員が職務を代行していた。現行制度は、非常勤の教育委員の中に、職務代理を置くこととなっている。