日本野外教育学会（会長＝平野吉直信州大学副学長）は7月22日、集団宿泊活動への財政支援を拡充し、教員の負担を減らして、集団宿泊活動の質を高めるべきなどとする提言書を文科省に提出した。
　現在は、2泊3日以上の宿泊体験活動を推進するために、国による財政支援があるが、本年度の対象は322校で、全国の学校の1％にも満たないと指摘。財政支援の拡充により、児童・生徒の交通費・宿泊費、指導者の確保の費用にあてられるとしている。
　提言書によると、集団宿泊活動の意義として、よりよい人間関係の形成、いじめの未然防止、自己肯定感の向上などが期待できるという。すべての子どもに体験の機会を保障する上で、学校の集団宿泊活動は欠かせないと訴えている。