若年者を狙うマルチ商法

日本貸金業協会

　民法改正により、本年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられた。若年者は、より主体的に社会を創造していく存在となることが期待されている一方、未成年者取消権を喪失する年齢が早まるため、若年者の消費者被害が増加するのではないかと懸念する声も多い。若年者が自立した社会生活を送るための金融経済教育の推進は、喫緊の課題といえる。
　日本貸金業協会は、設立以来、金銭を適切に管理できる能力や適切な消費行動をする能力を若年者が身に付けるための啓発活動を全国的に展開しており、その一環として、教育現場に講師を派遣し、家計管理や消費者被害防止などをテーマとした出前講座を実施している。
　近年は、授業を担う教員のための講座や資料作りの支援にも積極的に取り組み、個別の要望にも柔軟に応じている。
　出前講座のプログラムは、給与明細書の見方を通して可処分所得や貯蓄について学ぶ家計管理編、利息の計算方法や信用情報の仕組みを学ぶローン・クレジット編、悪質商法や違法な金融業者などによる被害防止のための金融トラブル編、トラブルに巻き込まれた場合の救済措置や相談窓口の案内などで構成されている。
　出前講座については、全国に無料で講師を派遣しており、オンライン同時配信やオンデマンドにも対応可能。申し込みは同協会のウェブサイトで随時受け付けている。
　資料作成支援等については、下記の問い合わせ先まで。

　問い合わせ＝日本貸金業協会　教育研修部消費者啓発課　電話03・5739・3018
　https://www.j-fsa.or.jp/