消費者白書

　全国の消費生活センターに寄せられたオンラインゲームに関する相談のうち、小中高生の約４割が「１０万円～５０万円未満」の課金をしていたことが７日、消費者庁が公表した令和４年版の消費者白書で分かった。保護者のクレジットカードに関わる相談が目立った。
　調査結果は昨年４月から今年３月にかけて消費生活センターに寄せられた相談を性別や年齢層別で蓄積するシステムで分析したもの。
　白書によると、令和３年度でオンラインゲームを巡る相談件数は、全体の７２７６件のうち２０歳未満が４４４３件と過半数を占めた。
　課金額を年齢別に集計すると、１０歳未満（１１３５人）は「１０万円～５０万円未満」が３９・４％、「５万円～１０万円未満」が２５・３％、「１万円～５万円未満」が１８・９％だった。
　１０歳から１７歳（３１４６人）は「１０万円～５０万円未満」が４６・５％」と最多。「５万円～１０万円未満」で１３・９％、「５０万円～１００万円」で１３・１％と続いた。
　１８、１９歳（１６２人）で「１０万円～５０万円未満」と答えた割合は３割弱だった。
　保護者からの相談内容では、「子どもが無断でクレジットカードを使っていた」「子どもに与えているタブレット端末に、自分のクレジットカード情報が残っていることを忘れていた」などがあった。