茨城県教委

　中学校、高校の部活動の改革について検討してきた茨城県教委の有識者会議は５月１７日に提言をまとめ、２人以上の顧問が同時に指導することは避けて教員の負担を減らすとともに、生徒主体の運営に移す方針を示した。教員以外の人を交えた部活動の在り方については、総合型地域スポーツクラブを活用するなど６類型を示した。
　同県では、顧問を務める教員の負担を減らすため、一つの部の顧問は２人以上を置くよう促してきた。だが、複数の顧問が同時に指導している実態があったことから、今回の提言では、見直しを訴えた。「複数顧問の交代制による単独指導の確立」を掲げた。
　運営体制については、部活動の企画・運営に当たっては、「可能な限り生徒が自ら活動計画等を立案し、必要に応じて顧問に技術指導等を求め、運営する体制を構築することが必要」とした。
　部活動の地域移行の仕組みとして示した６類型のうち、「単一スポーツクラブ型」は、水泳、野球、テニスなどの種目ごとに活動している既存のスポーツクラブを活用。各学校と連携して、部活動を行うというもの。一方、「総合型地域スポーツクラブ型」は教育委員会を交え、学校の部活動を全体的に地域スポーツクラブに移すことを目指す。
　今後、部活動指導員配置と地域移行を進め、令和１０年度に、休日に部活動指導に携わる教員をゼロにする目標については、より早く達成するよう促した。