校務の情報化を議論している文科省の専門家会議（座長＝堀田龍也・東北大学大学院教授）は24日、会合を開き、委員らへのヒアリングを実施した。インターネットのクラウドを利用した統合型校務支援システム導入の事例や効果が報告された。
　専門家会議委員の藤村裕一・鳴門教育大学教授は、支援システムの活用に向けて短期と中・長期の課題をあげた。中・長期的には「校務系」と「学習系」の教育データの連係が必要だと訴えた。今後、情報連携を前提とした教育データの標準化が求められると指摘した。
　茨城県大子町教育委員会事務局は、今年4月から導入を始めた校務支援システムについて報告した。校外からでも支援システムにアクセスできる「完全クラウド型」のため、出張中や災害時にも対応しやすいなどと利点を説明。校内でも教室にいながら校務ができるため教員の負担軽減が期待できる、などと話した。
　ヒアリング後の議論では「教育データの連携を進めるにあたって、何を連携するのが有効なのかを明らかにしておくべきだ」とする意見や「校務の情報化はユーザーフレンドリー（利用者にとって使いやすいか）になっているかどうかという視点で見直す必要がある」とする声が上がった。
　1人1台端末や校内のネットワーク環境の整備が進む中、文科省では校務情報のクラウド化を早急に進める考えを示している。