文科省は早ければ、今月中にも、幼稚園、小・中学校、高校、特別支援学校の施設整備指針を改訂する。学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議が３月３０日に、最終報告をまとめており、その内容を反映させる。最終報告では、「遠隔・オンライン教育のための映像コンテンツ製作も含めた教材の研究・準備やオンライン会議・研修を行うスタジオなどの空間」を設けることなどを掲げた。
　児童・生徒が１台ずつコンピュータを使用するようになり、机を大型化する学校がある。教室が手狭になるため、最終報告は、教室内のロッカーや充電保管庫などを教室外に配置するといった方策を掲げた。
　同会議はまた、３月３０日、特別支援教育に焦点を当てた報告書をまとめた。特別支援学校をはじめ、小・中学校、高校の施設について方向性を示した。ノーマライゼーションの理念に基づき、小・中学校などについて、特別支援学級とそれ以外の普通教室を近づけて配置するなど「日常的な交流が促されるように計画することが重要」などと提言した。
　特別支援学校の教室不足に対しては、「小・中・高等学校等の施設の活用等を含め、計画的に整備することが重要」などと記した。
　学校施設整備指針は幼稚園、小学校、中学校、高校、特別支援学校それぞれについて策定。今回、全てを改訂する予定。
　同指針は、学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために、計画・設計に関する留意事項を示すもの。満たさなければならない条件は、学校設置基準で定めている。