特別支援教育を担う教師の育成を議論している文科省の検討会議は２月２４日、全ての新規採用教員がおおむね１０年目までに、特別支援学校や通級指導教室などの担任を複数年経験するよう求めた。この日議論した報告素案に、教育委員会の人事配置への要望を盛り込んだ。
　特別支援教育のニーズの高まりに対応する他、経験年数の浅いうちに現場を経験させ、障害への理解を深めてもらう。特別支援学校教諭免許状を持つ教師だけを担任にしている自治体では、通常学級の教師に研修を実施するよう求めた。また、１０年目以上の教員にも今後、特別支援教育を経験させるよう努めることとした。
　報告では、管理職になるまでに特別支援教育の担任やコーディネーターを経験させることも教育委員会に求める方針だ。
　会議は年度内に報告をまとめる予定。