文科省調査

　国が、いじめ防止のための考え方や学校の責務などを定めた基本方針や、いじめ防止対策推進法が規定している重大事態が起こった際の調査の指針について、学校現場に浸透していると感じている都道府県・政令指定都市教委は６４％（４３教委）にとどまることが文科省の調査で分かった。２月２１日に開かれた文科省のいじめ防止対策協議会で報告があり、この結果を問題視する発言が相次いだ。
　一方で、膨大・詳細な内容を十分に理解することは難しいなど、この調査結果に一定の理解を示す発言もあった。
　調査は昨年１２月から今年１月にかけて実施。対象となった教委が設置者として所管している学校の状況について尋ねている。
　国が同法に基づいて定めている「いじめの防止等のための基本的な方針」や、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」について学校現場に浸透しているか、自由記述式で尋ねた結果を分類したところ、「感じる」が４３教委、「感じない」が２４教委となった。