日本司法書士会連合会

　日本司法書士会連合会では、若年者、保護者、教職員等に向けてホームページを通じて、成年年齢引下げに関わる情報を発信している。本サイトは、具体的な事例を通して、成年年齢引下げ後に生じるであろう法律問題やトラブルの未然防止及び問題解決の方法を紹介している。
　また、当連合会では、18歳前後の若年層に対する情報提供及び広報の発信方法等を検討しており、その一環として、今回の成年年齢引下げによって影響を受ける高校生への意識調査を行った。その集計結果については、前記ホームページ内に掲載されている。
　全国各地の司法書士会では、出張法律教室事業等で契約の仕組みや原則について教えながら、消費者被害に関連する様々な事例や情報を伝える講義を数多く実施している。学校側の要望に応じて実践しており、教材開発や教職員向け研修にも対応している。このような専門家と連携した教育活動は、新学習指導要領が重視する「主体的・対話的で深い学び」の実践の一助ともなり得るので、各地の司法書士会の取り組みにも注目いただき、ぜひ活用して欲しい。
　成年年齢引下げという社会制度の大改革は、地域社会で未成年者と関わる成年者全体にとっても無縁のものではなく18歳、19歳の若者を成年者の一員として迎えるための広い意味での教育活動には、学校教職員だけでなく、成年者全体が関与していく必要がある。

　問い合わせ＝日本司法書士会連合会　電話03・3359・4171
　https://www.shiho-shoshi.or.jp/